ULTRUS® UL 360が支える富士通のESGデータ統合への取り組み

本ケーススタディでは、富士通がULTRUS® UL 360ソフトウェアを活用して、グローバル全体でサステナビリティ分野におけるデータ管理をどのように強化したかを紹介します。世界有数のテクノロジー企業である富士通は、非財務情報を一元化し、監査対応力を強化し、CSRDやCDPなどの急速に進化するフレームワークに対応したレポーティングを加速するために、信頼性と拡張性に優れた仕組みを求めていました。こうした課題に対し、UL 360を導入することで、透明性、正確性、そして確かな意思決定を支える将来対応型の統合システムを構築しました。

課題：複雑化するデータと高まる期待値

富士通では、地域や部門ごとにデータが分散しており、統一されていないフォーマットやファイルが存在していました。このような散在により、データ所有者の特定や定義の統一、完全かつタイムリーな提出書類の作成が困難になっていました。特にスコープ3排出量については、入力データが複数のサプライヤーや製品提供者に分散していたため、その傾向が顕著でした。CSRDをはじめとする規制要件が強化される中、同社は精度の向上、プロセスの標準化、迅速な対応を実現するための拡張性の高い仕組みを求めていました。

ULTRUS® UL 360を選んだ理由

選択肢を比較検討した結果、富士通はUL 360を選定しました。その理由として、信頼性、グローバル対応力、CDP認定ソリューションプロバイダー（Accredited Solution Provider: ASP）としての実績、サステナビリティ分野における豊富な知見などが挙げられます。UL 360は、統合的なデータ管理とレポーティングを支援するプラットフォームであり、サステナビリティデータの収集、計算、開示に対応した単一の記録システムを提供します。同社の担当チームは、既存のデータセットに合わせてデータ構造を最適化し、ロールベースのアクセス権限や承認プロセスを設定することで、データ入力から承認までの説明責任とトレーサビリティを確保しました。その結果、富士通の運用モデルに合致し、将来のニーズにも柔軟に対応できる、最適化された導入が実現しました。まず、データの所有権が明確になり、データの来歴（データリネージ）が可視化され、重複や欠落が削減されました。第二に、CSRDおよびCDP向けに事前構成されたテンプレートにより、レポーティングが効率化され、手作業が削減されるとともに、サイトおよびリージョン間の一貫性が向上しました。第三に、組み込みワークフローによって、データ登録、レポート作成、承認における責任範囲が明確になり、すべてのアクションにタイムスタンプが記録される透明性が高く追跡可能な監査証跡が構築されました。さらに、標準化された文書と証憑の添付により、第三者による検証を支援し、監査対応力が向上するとともに、レビュー時のファイル探索にかかる手間も軽減されました。スコープ1とスコープ2の温室効果ガスデータについては各拠点から直接入力できるようになり、標準化されたテンプレートと明確な承認フローにより、同社の検証体制が強化されました。こうした改善により、経営陣はサステナビリティ関連の取り組みの進捗や投資への意思決定をより迅速かつ適切に行えるようになり、新たな規制対応に向けた準備もプロセス自体に組み込まれました。

本ケーススタディをダウンロードして、富士通がULTRUS® UL 360ソフトウェアをどのように活用し、サステナビリティデータを実用的なインサイトへと発展させ、グローバル全体での信頼構築につなげているのかをご確認ください。